1961-05-17 第38回国会 参議院 本会議 第26号 また、地方公共団体が行なら道も開かれておりまして、この場合、特に公共性が強く、街区内関係権利者の総数の三分の二以上の申し出によって行なう場合は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を準用して施行することになっております。第三に、地方公共団体が組合事業に対して補助金を交付する場合あるいはみずから事業を行なう場合には、国はその経費の一部を補助することができます。 稲浦鹿藏